弁護士コラム｜相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋藤が丘事務所

　医療法人の多くは社団医療法人ですので、今回は社団医療法人を前提としてブログを書かせていただきます。
​　医療法人では、理事長は原則として医師であることが求められています。理事長は、理事会を開催して他の理事らと協議の上で、医療法人の業務を担っています。医療法上は、最高意思決定機関は、社員総会とされていて（株式会社でいえば株主総会のイメージです）、役員の選任・解任、理事の報酬等の決定、定款の変更など医療法人の根幹を決める決定を行います。実務上は、社員と理事を兼務されることも多いため、理事会と社員総会の区別を明確に意識されないこともありますが、医療法及び定款上は、社員（社員総会）と理事（理事会）は別の組織・機関とされています。
​　定例で行われる社員総会・理事会の場合には、大きな問題はないかと思いますが、重要な決議を行う場合、社員・理事間で議論が紛糾する内容の決議を行う場合などには特に医療法や定款の規定を意識・遵守することが重要となってきます（もちろん定例の社員総会・理事会においても医療法・定款の規定を遵守することは必要です。）。
　​ 社員総会・理事会の運営（招集方法、開催方法、定足数と決議要件の確認など）、議事録の作成方法などにつき、お悩みの場合には、弊所医療部所属の弁護士にご相談いただければと存じます。弁護士より、運営方法のアドバイス、議事録等の書面作成などのお手伝いをさせていただきます。

昨今，モラハラを受けているので離婚したい，という相談を受ける機会が非常に多くなっています。
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​ では，モラハラを受けている場合，モラハラを理由として離婚できるでしょうか？ また，モラハラを理由として慰謝料を請求できるでしょうか？
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​ まず，一方の配偶者が離婚に同意する場合には，問題無く離婚することができます。

​​ 一方の配偶者が離婚に賛成しない場合には，裁判所が離婚の可否を判断することになりますが，証拠上モラハラがある，と認められる場合には，離婚が認められる可能性も高くなります。
​したがって，証拠の有無，というのが重要になってきます。 録音，録画，メールやＬＩＮＥなどが客観的証拠として，証拠価値が高い傾向にありますが，詳細なメモ等も証拠となり得ます。
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​ モラハラが存在し，これが原因で離婚せざるを得なくなった，という場合には，慰謝料が認められるケースももちろんあります。
​具体的な金額は，モラハラの内容をはじめとして，様々な考慮要素の結果算出されるため，一概に言えませんが，５０～２００万円程度となることが多いようです。
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​ モラハラを受けている方の中には，自分が悪いせいだと考え，モラハラを受けていることにも気付けないこともあります。
​離婚を考えている，ひょっとしてモラハラを受けているのかもしれない，という方は，一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

こんにちは、津島事務所の弁護士の加藤耕輔です。 　

​​最近、eブックスで、坂本龍馬の半生を描いた「おーい竜馬」という漫画を大人買いしました。 　
​​というのも、この漫画、私が小学生のころに、担任の先生が学級文庫に入れてくれ、毎日夢中になって読んだ思い出の書（？）なのです。 　

​​小学生のときは、よくわからなかった、尊王攘夷を掲げる志士・諸藩・朝廷・幕府・諸外国のそれぞれ思惑が、今はよく分かり、「建前とか体裁とか意地とか、なんで分からないかな、とか色々あるよね」と、また当時とは違った後味が残りました。 　
​幕末の世は、時代の大きな変革期という意味で、今と通じるところもあるように思います。 　

​​坂本竜馬大先生のように、広い視野を持ち、先を見通して、先入観に捉われず、柔軟な発想で、事件にも事務所運営にも取り組んでいきたいところです。

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​「離婚をすることになったのですが、公正証書を作成した方が良いでしょうか。」

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​​ 弁護士をしておりますと、このようなご相談を頂くことが頻繁にあります。

​​​ そもそも、離婚における公正証書（離婚給付等契約公正証書といいます。）とは、離婚にあたっての条件（親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、等）等について、公正証書の形で契約を残すものです。
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​​ 公正証書は、公証人が作成し、内容を証明するものになりますので、通常の合意書等の方法に比して、そんなつもりで契約したのではないとか、だまされて書いたとか、実は他に請求するものがあるとか、そのようなことを後から言われる可能性が低いという特徴があります（もちろん、全くないわけではないでしょうが。）。
​​ また、特に養育費等の継続的な給付については、将来的に何らかの事情で支払いが滞ってしまうことも珍しくありません。
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​​そのような場合、公正証書において、強制執行に服する旨の記載があれば、当該公正証書に基づき、強制執行を行うことが可能になります。
​​ 元々、契約書がその意味を発揮するのは、契約内容が守られなかった時です。
​​ そのような場合に、上記のとおり、公正証書は非常に強力な効果を持ちます。
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​​ このようなことから、私としては、離婚の際には、公正証書を作成することをおすすめしております。

​​​ 離婚にあたってお悩みの方、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談を頂ければと思います。


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　岡崎事務所所長弁護士の安井孝侑記です。
​ 　離婚事件を担当していくなかで，児童手当の問題がよくあります。

​​●児童手当は財産分与の対象か
​​ 　結論からお話します。
​ 　児童手当は財産分与の対象となります。
​ 　このため，よく児童手当を子供名義の口座に貯めていらっしゃる方がいますが，これも別居時の残高が基本的に財産分与の対象となってしまいます。
​ 　ただし，これはあくまで財産分与の法的な考え方であり，お子さんのためのものだから，と考える方は感覚的にも少なくないように思えます。
​ 　したがって，子供の親権者になろうとする方は，最初から諦めるのではなく，まずは協議をしてみるべきですね。
​ 　そのためにも，相手方と子供との関係性は遮断せず交流を保つことで，子供のお金は別扱い，と考えることも多いでしょう。
​ 　以上のとおり，児童手当の財産分与の考え方には注意が必要です。

​​●児童手当は，別居した配偶者が非協力的だと支払い先を変えることはできない？
​ 　別居した配偶者の協力なくとも，児童手当の支払先を変えることは一般的には可能です。
​ 　だいたいの場合は，世帯分離をして，紛争が起きていることがわかる書類（家庭裁判所が発行する調停の係属証明書が多いですね）を添付して処理することで支払先を変えることができたりします。
​ 　これについてはその地域の役所の取り扱いもあるので，ぜひ自分の所属する地域の役所の窓口に問い合わせてみるのがいいと思います。
​ 　ただし，そうだとしても児童手当が毎月の支払いでない以上，相手方に数ヶ月分が振り込まれる可能性があり，この点の精算が残ることがありますので，このあたりは婚姻費用分担調停等できちんと話し合いを忘れないようにしたほうがいいですね。
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​ 　以上のとおり，児童手当ひとつをとっても，問題点やトラブルになるポイントがいくつかあります。
​​ 　離婚を考えていらっしゃる方はご参考なれば幸いです。

​　愛知総合法律事務所岡崎事務所は，東岡崎駅南口徒歩１分の場所に位置しております。
　​初回法律相談は無料で実施しております。
​　児童手当を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
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