弁護士コラム｜法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋藤が丘事務所

　産科医療補償制度の補償対象の基準が２０２２年１月より、改定されています。愛知県の分娩機関における、同制度の加入率は、１００％です（２０２２年１月４日時点）。
​ 　従前は、補償対象基準として、出生体重１４００ｇ未満の場合は、在胎週数２８週以上で、低酸素状況の要件を満たす必要がありました。
​ 　しかし、①上記の基準によって個別審査が実施され、補償対象外とされた児も約９９％が医学的に分娩に関連して発症した脳症麻痺と考えられたこと、②低酸素状況以外の状態で分娩に関連して発症した脳性麻痺が補償の対象外となってしまうこと、③２８週以上の早産児については、医学的に「未熟性による脳性麻痺」ではなくなったことなどを理由として、基準が改定されました。
​ 　改定後の基準では、出生体重にかかわらず、在胎週数が２８週以上であることのみが補償対象の基準とされました。他の先天性や信施時期の要因によらない脳性麻痺であることや身体障害者障害程度等級１級または２級相当の脳性麻痺であることとの要件は変わっていません。
​ 　ところで、上記の産科医療補償制度は、要件の中に医療機関側の帰責性は要求されていません。医療機関側の過失を主張して、補償給付のほかに賠償請求がされることがあります。
​ 　制度のご案内をする際、過失を認めるような説明や誤解を招く説明は回避しなければなりません。また、家族から損害賠償請求がされれば、より一層慎重な対応が要求されます。
　​ 紛争の初動対応は重要ですし、紛争が生じないよう、説明の場に弁護士が立ち会うこともあり得ます。
　​ 弊所では医療関係事件を取り扱っている弁護士が、様々なリスクを考慮したうえで、法的な知識に基づく対応のアドバイスをさせていただくことが可能です。有事の際に迅速に対応できるよう、平時よりお気軽にご相談ください。

遺産分割協議をするにあたり，相続人のうち未成年者がいると「特別代理人」という制度を利用しなければならないケースがあります。 どのような場合に「特別代理人」を選任しなければならないかについて，整理したいと思います。

​​ １　親権者も相続人となっている場合
​ 例えば，夫が死亡して，相続人が妻とその子供（未成年者）であるケースです。
​ この場合には，妻は子供のために「特別代理人」の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
​ なぜなら，妻の取り分が多くなれば子供の取り分が少なくなるため，親権者である妻と子供とは利害が対立する関係です（「利益相反」といいます）。民法８２６条１項は，親権者が子供の利益を害する結果にならないようにするため「特別代理人」の選任を必要と定めています。

​​ ２　親権者が相続人となっていない場合
​ 例えば，元夫が死亡して，その子供が相続人となるケースです（元妻は相続人にはなりません）。
​（１） 親権者を共通する未成年者が１人の場合
​ 例えば，元妻が親権をもつ子供が１人であり，他の相続人が現妻だけのようなケースです。この場合には，「特別代理人」を選任する必要はありません。
​ 元妻は，相続人ではないため，子供に代わって遺産分割協議をしても子供と利害が対立しないためです。
（２）​​親権者が共通する未成年者が複数の場合
​ 例えば，元妻が親権をもつ子供が２人いるケースです。この場合には，「特別代理人」を選任する必要があります。
​ なぜなら，上の子供の取り分が多くなれば下の子供の取り分が少なくなるため，子供同士で利害が対立してしまうためです。
​民法８２６条２項は，どちらか一方の子供の利益が害されないよう，親権者が代理できる子供を１人だけに制限しています。そのため，親権者として代理する子供（例えば，上の子供）以外の子供（下の子供）について「特別代理人」を選任しなければなりません。

​​ ご自身が「特別代理人」を選任する必要のあるケースか，「特別代理人」の選任の方法が分からない場合には，一度弁護士にご相談してみてください。

　愛知総合法律事務所小牧事務所所長弁護士の遠藤悠介と申します。
​　​ 今回は，借金の返済がうまくいっていないが，住宅を手放したくないと考えている方へのお話をさせていただきます。
　​借金を減らす手続は，大きく分けて破産手続，任意整理手続，再生手続があります。
　​ このうち破産手続は借金の返済をなくす手続（税金など，一部返済を免れることができないものもあります）ですが，財産も処分しなければなりません。そのため，住宅を所有している方はこれを手放さなければならなく，この手続を使うことはできません。
　​ 一方，任意整理手続は法律に定められた手続ではなく，裁判外の交渉によるものであるため，住宅を手放さなければならないということにはなりません。ただし，近年の消費者金融との交渉では，借金の元本を大きく減らして交渉をすることは難しいため，引き続き借金を返済していく必要があります（新たな利息が付かない等のメリットはあります）。
　​ 最後に再生手続は，住宅ローンの支払いをそのままにしたままで，他の借金の金額を大きく減らすことができる手続です。そのため，住宅を残しながら借金の金額を減額できるため，大きなメリットがあります。しかし，手続を使用することができるためには，要件を満たす必要があります。よく用いられている再生手続では，①安定的な収入があること，②住宅に住宅ローン以外の抵当がついてないこと，③借金の金額が５０００万円を超えていないこと，などが要件として問題になることが多いです。このほかにも種々の要件が必要になるため，具体的には弁護士にご相談ください。また，借金の金額が０になるのではなく，圧縮できる限度がありますので，この点もご注意ください。
　​ 愛知総合法律事務所は，初回無料法律相談を行っており，愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，三河地区には岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，東京都の自由が丘にも事務所がありますので，借金のことでお悩みがある方は，一度，気軽にご相談いただければと思います。

　弊所にご相談に来られるお客様の中には，自身が離婚したいものの相手が応じないため，離婚ができないとお悩みの方が多くいらっしゃいます。
　​ 今回は，こうした状況で離婚を進めるための方法をお話しします。

​　​ まず，夫婦の一方が離婚に応じない場合，裁判による離婚を念頭に，法律で定められた離婚の原因が必要となります。（民法７７０条）。
　​​​ 代表的なものとして不貞行為や配偶者の３年以上の生死不明等が挙げられます。
　​ また，配偶者による暴力や，３年前後の別居等も「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚の原因になりえます。

​　​ ただ，こうした離婚の原因については，その立証までが必要となることもあり，結果的に離婚が容易でないケースも多く存在します。
　​ こうしたとき，離婚を進めるにはどうしたらよいでしょうか。
　
　​​ そもそも，夫婦の一方が離婚に応じないことの要因として，感情的な対立から話し合いの機会を持つことができない，具体的な条件が分からずに応じられない，とりあえず先延ばしにするため応じていない，など様々なものが考えられます。
　​ そのため，離婚に向けて動いていくためには，こうした要因を取り除くことが重要です。 具体的には，専門家の関与の下で離婚協議を進めること，法律に基づいた離婚の条件を提案・協議すること，離婚調停等の手続きを利用すること等が効果的です。
　​ こうした方法により，離婚原因が不十分であっても協議により離婚できることも十分にあり得ます。

　​​ 離婚したいのに離婚できないという生活は非常に苦しいものです。
　​ 弊所では，離婚をお考えの方が無事に離婚できるよう，離婚の進め方，離婚で損しないための知識などについて具体的なアドバイスを行っております。
　​ お悩みの方はぜひ一度お電話をいただければと思います。

　あけましておめでとうございます。私は、弁護士法人愛知総合法律事務所静岡事務所の所長を務めている弁護士の牧村拓樹です。

　​​ 昨年５月に開所し、静岡市及びその周辺にお住いの方から、離婚問題、相続問題、刑事事件、労働問題、交通事故等に関する相談を多数受けました。

　​​ 新型コロナウィルスに関しては、中々、安心できる状況にはなっておりません。今年、どのような状況になるかわかりませんが、静岡事務所は変わらず地域に密着して、多くのご相談をお受けしていきたいと思っております。 　

　静岡事務所は、初回の相談は無料で行っているので、​​ 気軽に、多くの方々からご相談をいただけることを、静岡事務所一同心よりお待ちしております。本年もどうかよろしくお願いします 。

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