弁護士コラム｜法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋藤が丘事務所

　弁護士の石井健一郎です。
　​ 今回の記事では前回・前々回の記事のつづきで架空の事例を用いて特に相続『税』に関する問題の一端に触れてみたいと思います。

​​ 【事例】
​ 夫，妻，成人済みの子ども１人で同居する３人家族において，夫が亡くなりました。
​ 亡くなった当時の夫の財産には以下のとおりのものがあります。
​ 土　地　　…３５００万円
​ 家　屋　　…１０００万円
​ 現預金　　…１０００万円
​ 株　式　　…　５００万円
​ 死亡保険金…３０００万円（受取人は妻）

​​ ※遺言書はないものとします。

​　​ 以上のケースにおいて，相続税の処理はどのように進むのでしょうか。
　​ 今回は、実際の相続税の算出について説明をいたします。
​
​ 　①の事例：遺産分割と相続税との関係①​
​ 　②の事例：遺産分割と相続税との関係②

​​ 【相続税の算出】 上記の事例における具体的な相続税を算出してみましょう。

​​ ⑴　死亡保険金の取り扱いについて
　​ 死亡保険金における非課税限度額は５００万円×法定相続人（相続放棄をした者も含む）となりますので，妻が３０００万円の死亡保険金を受け取る場合，２０００万円が課税価格になります（３０００万円―５００万円×２＝２０００万円）。

​​ ⑵　不動産の取り扱いについて
　​ 土地に関して，小規模宅地等の特例（※１）が利用できる場合においては，土地の評価額の８０％を課税対象から減じることができます。
　​ この場合，土地の課税価格は７００万円となります（３５００万円×２０％＝７００万円）。

​​ ※１…特定の親族が相続した土地のうち，330㎡以内の範囲に限られます。もっとも，大きさとしては約18ｍ四方程度（約100坪）となりますので，一般的な規模の宅地においては全部分が適用を受けることになろうかと思われます。
　​ 詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm）をご覧ください。

​​ ⑶　課税総額からの基礎控除額
　​ 以上より，課税価格総額は以下の通りになります。
　​ 土地　　　…　７００万円
　​ 家屋　　　…１０００万円
　​ 現預金　　…１０００万円
　​ 株式　　　…　５００万円
　​ 死亡保険金…２０００万円
　​ 合計　　　…５２００万円
　​　
　​また，相続税の基礎控除額は，３０００万円＋法定相続人×６００万円となっていますので，本事例では４２００万円（３０００万円＋２×６００万円）の控除を受けることが可能です。 したがって，課税価格（課税の基準となる金額）は１０００万円（５２００万円―４２００万円）となります。

​​ ⑷　各人の具体的相続金額に応じた税額控除の検討
　​ この段階で税額控除があるか否かを検討する必要があります。税額控除の基準となる相続額は法定相続分に応じて算出されますので，課税価格総額が１０００万円の場合，各人の課税価格は妻が５００万円，子どもが５００万円となります。
　​ そして，相続税の税率表（※２）によれば，５００万円の場合の課税率は１０％となっていますが，相続分に応じた控除額は各人いずれも０円となっていますので，妻と子どものいずれも税額控除を受けることはできません。

​​ ※２…国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm）

​​ ⑸　具体的な相続税額の算出
　​ ⑶と⑷より１０００万円の１０％である１００万円が遺族全体に課税される相続税となります。そして，実際の相続税の負担は各人の財産の取得割合に応じることになるため，具体的な相続税の金額は妻が６６万６０００円，子どもが３３万３０００円となります（千円未満切り捨て）。

​​ ⑹　配偶者の相続税額軽減の特例（※３）の適用
　​ 配偶者の相続税額軽減の特例を適用した場合，配偶者が実際に取得した財産（相続財産，みなし相続財産含む）につき，法定相続分相当額か１憶６０００万円のいずれか多い金額までは非課税となります。
　​ 本件では，妻の取得財産は６０００万円であり，上記の１億６０００万円を下回っていますので，実際に徴収される相続税は０円となります。

​​ ※３…国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm）

​​ ⑺　結論
　​ 以上より，本件相続による相続税は，全体で３３万３０００円となります（内訳・妻…０円，子ども…３３万３０００円）。
　​ もっとも，上記で利用した「小規模宅地等の特例」及び「配偶者の相続税額軽減の特例」を利用するにあたっては，その旨の申告が必要です。仮に，これらの制度の利用を失念していた場合には具体的な課税額は４７０万円にも跳ね上がることになります（裏を返せば，きちんと対応すれば４００万円以上の節税効果が得られることになります）。

​​ 【おわりに】
　​ 以上は，敢えて処理を単純にするために設定した例であり，実際には葬儀費用を要したり，土地が借地であったり，別途相続分を当事者で合意したり，子どもが未成年であったり，他の金融資産がある…等と事情は複雑であり，また，これらの事情に応じて法律上の権利関係も税務上の処理も複雑になっていきます。

　​​ 今回は特に税金の面にフォーカスして説明致しましたが，遺産分割にあたっては，①分割内容の問題②不動産の登記に関する問題③相続税に関する問題といった複数の問題に直面することになります。
　​ そして，法律事務所にご相談に来られる方は主に①の解決を目的に来所されますが，①を解決したとしても②や③の問題で思わぬ落とし穴がないとも限りません（本来必要のない相続税の負担を強いられることは③のリスクが顕在化したものと言えるでしょう）。

　​​ それぞれの問題に関し，一般的に①弁護士②司法書士③税理士が専門家として対応していくことになりますが，弊所では所内でいずれの士業とも提携しておりますので，これらの問題に対してワンストップで見落とし無く対処することができます。

　​​ もし，現在相続や相続税に関してお悩みでしたら弊所までご連絡ください。

　離婚問題を解決するためには，示談，調停，訴訟という最大３つの手続を踏む必要があります。
​　お客様から，「早く離婚したいので，調停ではなく，示談で終わらせてほしい」といったご希望が伝えられることがあります。
​　こうしたご希望は，調停よりも示談の方が離婚問題は早く解決するはずだ，というお考えによるものと思われますが，果たしてそうなのでしょうか。
　​ 確かに，調停は，期日が１か月～１か月半置きに指定され，その期日において離婚条件について協議していくものですので，解決するまでにどうしても一定の時間が掛かります。
　​ これに対し，示談の場合は，協議のペースは相手次第ですので，相手が協議に積極的である場合や，離婚条件についての対立が小さいような場合には，調停よりも早いペースで協議を進められ，早く解決することもあるでしょう。
　​ しかし，そうでない場合には，かえって調停よりも解決するまでに時間が掛かる，ということもあり得ます。
　​ 私の経験上も，お客様のご希望により示談での解決を目指したものの，相手が協議に積極的でなく，また，相手と相手の代理人弁護士のコミュニケーションが円滑に行われていなかったこともあり，協議が全然進まず，解決するまでに長い時間が掛かってしまったことがありました。
　​ 調停は，違った言い方をすれば，少なくとも１か月～１か月半置きという限度では，解決に向けて着実に協議を進められる手続，とも言えます。
　​ また，調停を利用する場合でも，期日間に相手方と協議することは妨げられませんので，調停を利用しつつ期日間に相手方と協議を進め，早く解決することができる場合もできます（弁護士に委任していただくと，期日間の協議もスムーズです）。
　​ このように，調停よりも示談の方が離婚問題は早く解決する，とは一概には言えませんので，お客様のご事情・ご希望を丁寧にお伺いし，よりよい方針を提案させていただければと考えています。

　弁護士の石井健一郎です。
​　今回の記事では前回の記事のつづきで架空の事例を用いて特に相続『税』に関する問題の一端に触れてみたいと思います。
​
​ 【事例】
​ 夫，妻，成人済みの子ども１人で同居する３人家族において，夫が亡くなりました。
​ 亡くなった当時の夫の財産には以下のとおりのものがあります。
​ 土　地　　…３５００万円
​ 家　屋　　…１０００万円
​ 現預金　　…１０００万円
​ 株　式　　…　５００万円
​ 死亡保険金…３０００万円（受取人は妻）
​
​ ※遺言書はないものとします。
​
　​ 以上のケースにおいて，相続税の処理はどのように進むのでしょうか。
　​ 今回は、税務上の処理について説明をいたします。
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​ 　①の事例：遺産分割と相続税との関係①​

​​ 【税務上の処理】
​　①の事例で述べたとおり，生命保険金や死亡退職金は相続財産ではありませんので，仮にこれらの財産と取扱いに関して遺族間で揉めてしまい，裁判所で「分割して欲しい」と主張したとしても，認められません。
　​ しかしその他方で，これらの生命保険金や死亡退職金は税務上，『みなし相続財産』として扱われます。この『みなし相続財産』とは，実際に遺族が金銭を受け取っている実情に鑑み，法律上は相続財産にならないものの，税務上の取り扱いとして相続財産と「みなす」財産のことを指します。
　​ したがって，死亡保険金や死亡退職金は，法律上分割の対象とならない財産ではありますが，相続税の申告の際には受け取った金額を加算する必要があります。 このように，民法上の権利関係と税務上の処理との間には齟齬が生じ得ます。

　日本国内でもワクチン接種が進み、２回接種完了者が６割を超えたことが発表されました。今後ワクチンパスポート（接種証明書）が活用され、ワクチン接種が確認できた者に対しては、海外渡航を許可するといった方策が検討されているようです。
​ 　医療機関等においても、業務上の必要性から、職員に対する雇用管理のため、職員のワクチン接種情報を確認しておきたいといったニーズもあるかと思います。
​ 　もっとも、ワクチン接種に関する情報は、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当し得る情報であり、その取得や取扱いには注意が必要です。厚労省からは、個人情報保護法を受けて、雇用管理における個人情報の取扱いに関する指針を定めた「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」や「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が発刊されており、職員の個人情報の取得・管理の注意点や事業者がとるべき措置等が定められています。 　
　​ガイドラインも含めると、チェックすべき項目としては多種多様なものがあり、また、法令やガイドラインを見ても判断に迷う場面もあるかと思います。患者の個人情報の取扱いには注意を払っている医療機関は多いかと思いますが、職員の個人情報についても前述のような法規制があるため、その取扱いには十分注意が必要となります。
　​ 弊所では医療関係事件を取り扱っている弁護士が、個人情報や雇用管理に関して法的な知識に基づくアドバイスをさせていただくことが可能ですので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

　東急東横線（自由が丘駅，田園調布駅，多摩川駅，武蔵小杉駅，学芸大学駅，中目黒駅），東急大井町線（二子玉川駅，溝の口駅，大岡山駅），東急目黒線（奥沢駅，武蔵小山駅，目黒駅）沿線をはじめとする，東京都近隣にお住まいの皆様，弁護士法人愛知総合法律事務所のHPをご覧いただき，ありがとうございます。
​ 　東京自由が丘事務所の弁護士田村祐希子です。

​​​​ 　さて，今回から，男女関係にまつわる法的問題に関するコラムをお届けしたいと思います。
​ 　男女関係にまつわる法的問題の難しさは，一般的な感覚と法的判断との「ねじれ」にあります。
​ 　例えば，お付き合い中のカップルにおけるパートナーの信頼を裏切る行為は非難に値するといえるでしょう。
​ 　しかし，裁判においては，「およそ誰とも婚姻又は婚約の関係を有していない独身の男女が，特定の女性又は男性とのみ交際するのではなく，複数の女性又は複数の男性と，同時期に性的関係を伴う交際をするということは，それが道義上，倫理上の非難にさらされる行為であることは別として，世の中にはままあることであり，しかもそのようないわゆる「二股行為」が，直ちに法的な違法行為になるということもできない」と判示されていたりします（東京地裁平成２１年８月２４日判決）。

​​ 　一般的な感覚では許されないと考えられる行為も，裁判実務においては必ずしも，違法となるわけではありません。 　このような一般的な感覚と法的判断との「ねじれ」が男女トラブルをさらに複雑にしてしまっているともいえます。
　​もし，男女関係に関するトラブルでお悩みでしたら，是非お気軽に弁護士にご相談ください。