弁護士コラム

Column

弁護士法人愛知総合法律事務所では，現在，面談による法律相談，オンラインによる法律相談，電話による法律相談を，初回無料にて行っております。

​​法律相談の申込みの際には，お電話をいただいた方の氏名・ご住所・お電話番号・生年月日，相手方の氏名等の情報を聴き取りさせていただいております。この点について，「なぜそのような情報を言わなければならないのか。」「早く弁護士に相談をしたいので省略してほしい。」と思われる方もいらっしゃるかと思います。私自身も，自分の個人情報を聞かれたときには，少し身構えてしまうので，そのように思われることはごく自然なことだと思います。今回は，なぜそのような情報の聴き取りが必要になるのか，お話させていただければと思います。

​​時々，弁護士は中立的な第三者というイメージを持っておられる方もいらっしゃいますが，基本的に，弁護士は，信頼関係に基づき，ご依頼・ご相談いただいた方の利益を最大限実現するために日々職務を行っています。例えば，次のような事例の場合にどうなるか考えてみましょう。

​​Ａさんは，妻であるＢさんがＣさんと浮気をしていたことを知り，ＢさんとＣさんに対して慰謝料を請求したいと思い，法律相談を申込み，弁護士法人愛知総合法律事務所浜松事務所の松山弁護士に相談・依頼をしました。 そのすぐ後に，Ｂさんが，浮気をしてしまったので慰謝料請求されるかもしれない，浮気は許されることではないが，くむべき事情もあるので，それを考慮した妥当な慰謝料になるよう対応してもらいたいと思い，弁護士法人愛知総合法律事務所に法律相談を申し込みました。 ※架空の事例です。

​​Ａ→→→（不貞慰謝料請求）→→→Ｂ，Ｃ

​​この場合，Ｂさんからの相談，依頼を受け付けるとどうなってしまうでしょうか。Ａさんから依頼を受けて，Ａさんのために弁護活動を行っていた松山弁護士は，Ｂさんからの相談・依頼を受けてしまうと，Ｂさんのためにも弁護活動を行わなければならなくなってしまいます。ＡさんのためにがんばるとＢさんが不利益になり，ＢさんのためにがんばるとＡさんの不利益になってしまいます。

​​また，松山弁護士は，Ａさんから相談・依頼を受けるうえで，信頼関係に基づいて，話しにくいこともお話していただくことになります。松山弁護士は，守秘義務を負っているので，Ｂさんからの相談・依頼の際に，Ａさんにお話しいただいたことを暴露したり利用したりすることは当然ありませんが，いつでもそのような状況が起こり得てしまうということになると，ＡさんもＢさんも，「弁護士は守秘義務を負っているから言わないかもしれないけれど，なんとなく不安になってしまう・・・。本当に安心して自分の事情を説明してよいのだろうか。」と思ってしまうかもしれません。

​​Ａさんから依頼を受けた松山弁護士は，上記のような点があるので，Ｂさんから相談や依頼を受けることができません。このような類型を利益相反と呼んでいます。弁護士は，弁護士職務基本規程（というものがあるのです）上，利益相反がある場合には職務を行ってはならない，とされています。上記の例はイメージがしやすい類型ですが，そのほかにも，利益相反に当たる類型がいくつか規程されています。

​​弁護士法人愛知総合法律事務所が個人情報を聴き取りするのは，上記のルールを守るためなのです。個人情報ということで，お話することに抵抗を覚えるお気持ちも十分理解できますが，理由があってのことですので，ご理解いただければと思います。もちろん，前述したとおり，守秘義務を負っておりますので，弁護士法人愛知総合法律事務所が，個人情報につき，ご本人の事前の同意を得た場合，法令に基づく場合その他法律上認められている場合を除き第三者に提供することはありません（詳細は，プライバシーポリシーもご確認ください。）。

​​安心して弁護士に相談・依頼するために必要なことですので，何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。

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　愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様，春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。

　​​ 前回は離婚公正証書についてのコラムをお届けしました。
　​ 今回はお話し合いが難しく，調停に進む場合についてのアドバイスをさせていただきます。

　​​ 離婚調停に進まれる方の多くは別居をされているかと思います。
　​ もちろん離婚調停は同居していても申し立てることができますが，同じ自宅に家庭裁判所からのお手紙が届くなど少し違和感が生じるかもしれません。
　​ それでは別居してから離婚調停を起こす場合はどのようなことに気を付けたらよいでしょうか。

​​ 【別居前の財産関係資料の保全】
​　離婚調停や，婚姻費用分担調停（別居中の生活費）では，ご夫婦の財産関係資料が必要になります。
　​双方が包み隠さず開示をすれば何ら問題は生じませんが，必ずしもそうとは限りません。
　​そこで，別居前に機会があれば，以下のような資料のコピーを取っておくとよいでしょう。 　
　①収入資料（源泉徴収票，所得証明書，給与明細など）
　　​婚姻費用や養育費を決める重要な資料です。
　​②通帳
　　​財産分与において重要な資料です。
　　​少なくとも表紙と直近の残高はコピーが取れるとよいでしょう。 　
　​③自動車関連 　　
　　​自動車も財産分与の対象です。
　　​車検証のコピーのほか，ローンがある場合，直近の残額がわかる資料があるとよいでしょう。 　
　​④不動産関連資料 　　
　　​固定資産税評価証明書やローンの支払予定表などのコピーがあるとよいでしょう。 　
　​⑤保険関連 　　
　　​別居時点での解約返戻金相当は財産分与の対象です。 　　
　　​保険証書のコピーを取り，保険会社，証券番号だけはわかるようにしておきましょう。

​​ 【婚姻費用分担調停の申立て】 　
　​別居後に忘れてはならないのが婚姻費用分担調停です。 　
　​婚姻費用（別居後の生活費）は，家庭裁判所に申し立てた月から支払義務が生じることになります。 　
　​そのため，離婚調停に先立ってでも婚姻費用分担調停を申し立てることが重要です。

​​ 【離婚調停の申立て】 　
　​婚姻費用分担調停を申し立てたら，離婚調停を申し立てましょう。 　
　​婚姻費用分担調停と同時に申し立てることができなくても，第１回目の調停期日前に申し立てることができれば，同じ調停期日に調停を進めることができます。

　​​以上が離婚調停までに欠かせないことの概要です。
　​離婚案件は早め早めにご相談いただくことが後々大きな意味を持つことも多々ありますので，離婚が頭をよぎった際は，ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。 　
　​離婚に関する相談は初回無料（面談相談は１時間無料）です。

第１回

第２回

３回シリーズのラストです。

別居した直後，経済的に非常に切迫している場合に採るべき最終手段は

婚姻費用分担金の仮払いを求める保全処分　となります。

これは，本案事件とする婚姻費用分担申立事件が係属している状態で行い，相手方の財産を仮差押えするものです。

このように，実効性はかなり高いものですが，相手方に与える影響も大きいので，その要件は調停前の処分に比べて，厳しくなっています。

具体的には

①本案認容の蓋然性

②保全処分の必要性

が必要となります。

①本案認容の蓋然性

…本件でいうと，相手方に婚姻費用の分担を求めることができるか，ということになります。

　本来の調停なら，期日を何回も重ねて，都度書類提出する流れでもいいですが，この手続は緊急性があるので，資料等を早急かつ的確に準備する必要があります。

②保全処分の必要性

…かみくだくと，「相手方が婚姻費用を支払ってくれない」だけでは，この必要性は認められない可能性があります。

　相手方が財産を処分・隠匿・費消のおそれがある場合といった急迫の危険を防止するための必要性があることが認められることが求められます。

対象となる範囲

請求債権とできる範囲は

・過去の婚姻費用分担金

・将来分の請求

が含まれるとされています。

将来分とは，平均的審理期間をもとに計算するとされています。

以上のとおり，この婚姻費用分担金の仮払いを求める保全処分は，一般的に高度かつ緊急性な法的な手続であるので，仮にこの問題で悩んでいる方は，できる限り早く弁護士にご相談されることをおすすめします。

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愛知総合法律事務所岡崎事務所は，東岡崎駅南口徒歩１分の場所に位置しております。

初回法律相談は無料で実施しております。　

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第１回

第３回

前回の記事の続きとなります。

今回は，婚姻費用分担金の仮払い請求を紹介します。

これは，夫婦関係調整調停事件（いわゆる離婚調停といわれたりします）の「調停前の処分」（家事事件手続法２６６条１項・２項）として行われるものです。

この処分は特徴がいくつかあります。

・

　この処分はあくまでも，係属した裁判所の調停委員会等が職権で命じるものであるため，当事者からのこの処分を求める申し出は，あくまで職権発動を促すものにすぎないので，手数料等がかかりません。

・どのような場合に命じることができるか

　条文上は「調停のために必要があること」とされています。

　この意味は，調停成立を容易又は可能にするための措置をとる必要がある場合と言われていますが，第２項に「急迫の事情があるとき」と裁判官が行う処分の場合には要件が加重されていることから，「調停のために必要があること」という点は，当事者の経済的緊急性を求めるものではないと考えられます。

・執行力がない

　これが最大のデメリットです。

　仮に，相手方は裁判所から仮払いの処分を求められたとしても，最大でも１０万円以下の過料の制裁を処することができるのみです。

　こういった点から，本当に経済的に切迫しているときには実効性がないことから，手段選択としては，注意が必要です。

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第２回
第３回

​​​​婚姻関係にある夫婦が別居した場合に，まず最初に考えるべきものが，婚姻費用の分担です。

婚姻費用の説明については，こちら

基本的に，調停に婚姻費用分担請求調停を申し立てることになります。

ここで，当該調停を申し立てたときには，地域によっても異なりますが，基本的に調停を申し立てて，初回の調停期日が設定されるのは，早くても１ヶ月は後になります。

裁判所の事件が多いと，２ヶ月後というときもあります。

しかし，なかには急遽別居になって，通帳等をすべて置いていってしまい，一切財産がない状態の方もいらっしゃると思います。

この場合，弁護士としては，銀行の通帳・カードの再発行，両親等へ緊急の援助をお願いしてもらったりして，なんとか数ヶ月の生活を維持してもらいます。

ただ，これも限界があり，どうしても生活に困窮する方もいらっしゃると思います。

この場合には，

婚姻費用分担金の仮払金の請求

婚姻費用分担金の仮払いを求める保全処分

が手続が考えられます。

具体的な手続としては，次回以降紹介します。​​

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