弁護士コラム|これって財産分与の対象ですか?|名古屋藤が丘事務所

ご相談窓口

052-778-9997

受付時間 平日9:30から17:30まで

アクセスマップ

ご相談窓口

052-778-9997

受付時間 平日9:30から17:30まで

アクセスマップ

アクセスマップアクセスマップ
電話をかける電話をかける

弁護士コラム
Column

これって財産分与の対象ですか?

2021年03月15日
春日井事務所  弁護士 池戸 友有子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。

 今回のコラムでは,離婚のお話し合いでよく問題となる財産分与についてです。
 ​ 財産分与とは,婚姻期間中に夫婦で築き上げた夫婦共有財産を分け合うことです。
 ​ 基本的には,夫婦共有財産を双方半分ずつとします。
 ​ 以下では,財産分与の対象となるのか疑問に思われそうなものについて,いくつかあげてみたいと思います。

①退職金
 ​すでに受給している退職金は財産分与の対象です。
 ​一方,まだ受給していない場合は,離婚時点では将来支給されるか否かが確実ではありません。
 ​そこで,退職までの期間,職種,退職金規程の存在等を考慮し,近い将来に受領し得る蓋然性が高い場合には,財産分与の対象となると考えられています。
 ​目安としては,おおむね10年以内に定年退職をむかえる場合は財産分与の対象となると考えられるでしょう。

​​ ②生命保険・学資保険
 ​解約返戻金があるものは,別居時の解約返戻金相当額が財産分与の対象となります。

​​ ③子供名義の預金  
 ​名義が子供であっても,その原資が夫婦の収入である以上,財産分与の対象となります。

​​ その他にも,事案によって財産分与の対象となるもの,ならないものがあります。  
 ​財産分与でお悩みの際は,ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。
 ​離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)です。