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弁護士コラム
Column

婚姻費用の緊急的な支払いを求める②

2021年03月07日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

第1回

第3回

前回の記事の続きとなります。

今回は,婚姻費用分担金の仮払い請求を紹介します。

これは,夫婦関係調整調停事件(いわゆる離婚調停といわれたりします)の「調停前の処分」(家事事件手続法266条1項・2項)として行われるものです。

この処分は特徴がいくつかあります。

 この処分はあくまでも,係属した裁判所の調停委員会等が職権で命じるものであるため,当事者からのこの処分を求める申し出は,あくまで職権発動を促すものにすぎないので,手数料等がかかりません。

・どのような場合に命じることができるか

 条文上は「調停のために必要があること」とされています。

 この意味は,調停成立を容易又は可能にするための措置をとる必要がある場合と言われていますが,第2項に「急迫の事情があるとき」と裁判官が行う処分の場合には要件が加重されていることから,「調停のために必要があること」という点は,当事者の経済的緊急性を求めるものではないと考えられます。

・執行力がない

 これが最大のデメリットです。

 仮に,相手方は裁判所から仮払いの処分を求められたとしても,最大でも10万円以下の過料の制裁を処することができるのみです。

 こういった点から,本当に経済的に切迫しているときには実効性がないことから,手段選択としては,注意が必要です。

ーー

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